​待機児童解決への政策を考える

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“保育園落ちた日本死ね”
　この言葉をどこかで聞いたことはありませんか？
　これは、保育園を探す活動(保活)に苦しんでいる保護者が匿名で書き込んだものです。
　実際に国の待機児童数は47738人(平成28年10月時点)で、都市部の東京都では、前年度より120人増え、平成29年4月時点で8586人と待機児童問題は依然解決されていません。
　現在、行政では、保育施設の整備費の補助や、保育士の処遇改善などに取り組んでいます。また,みずほFGや資生堂などが事業所内託児所を設置するなど、待機児童対策に取り組む企業も出てきています。
　そこで、私たちの分科会では参加者の方に、行政側と企業側に分かれて頂き、待機児童問題を解消していく取り組みを考えて頂こうと思います。また、行政側、企業側ごとの班内での議論のみならず、ディベートの時間も設けて、異なる視野を取り入れ、自分たちの取り組みを磨いて頂きたいと思います。そして、ゲストに公務員の方をお招きしております。社会保障を身近なものとして捉えて頂きたいので、専門的な知識が一切無くても大丈夫です。