経済産業分科会
地域×ICT
自動車、飛行機、電力網、原子力、電話、無線通信、人工衛星、テレビ、コンピューター、インターネットと、人類はこれまでより快適な生活を求め、新技術を開発してきました。現在のAI、IoT、ビックデータ等、情報通信技術分野の登場とその進化は、21世紀における新たなイノベーションの原動力になっています。
最近では、自治体によるICTの活用が模索され始めています。日本の地方は、少子高齢化、地域経済の活性化、社会保障費削減、大規模災害対策などの多くの課題を抱えています。そのようなこれまで解決できなかった課題に対して、ICTのテクノロジーを活用させることで、「街づくり」にイノベーションを興せないか、国、自治体をあげて模索しています。
本分科会では、ある自治体をモデルケースに、ICTを活用した、より快適で市民のニーズにこたえた「街づくり」を提案します。インフラ、観光、農業などの分野ごとに、課題を見つけてもらい、それらを克服できる「スマートシティー」にするためどうすればよいか、グループに分かれて考えていただきます。最終的には、街全体の改革案としてひとつにまとめてもらい発表します。この分科会の議論を通じて、ICTの基本的理解と、ICTの「街づくり」への活用の可能性について感じていただけたらと思っています。
前提知識は必要ありません。AIやIoTに興味がある、地方自治や経済の活性化に関心がある、発想豊かに政策を考えたい、様々な考えを持つ人と交流したいなど、どんな理由であっても結構です。私たちの暮らす未来の「街づくり」を皆さんと共にできることを楽しみにしています。
ゲスト紹介
ソフトバンク株式会社
広域法人第二営業本部
第三営業統括部 第2営業部 2課 課長
若谷 巧
氏
【ご経歴】
1984年1月生まれ。京都市出身、京都市在住。
2006年〜 日本テレコム株式会社（現 ソフトバンク株式会社）入
社。
首都圏の大手企業への通信・ソリューションコンサル
ティング営業に従事。
大手製鉄業・大手自動車製造業などの通信インフラ更
改、ICT活用による業務改善プロジェクトの獲得、プロ
ジェクトマネジャーなどを歴任。
2013年〜 営業課長として、関西圏の大手企業の開拓・ソリュー
ション営業に従事。
大手製造業などへの通信インフラ・クラウドサービス導
入などを担当。
某大手製造業へのGoogle社のグループウェアGoogle
Drive for Work（現 G Suite Business）の日本初導入
をGoogle社と共に、プロジェクトマネジャーとして担
当。
その他、大手製造業のグローバルコミュニケーション基
盤の刷新プロジェクト、AIを活用したSCMなどの分析予
測、ビッグデータを活用したデジタルマーケティング支
援などを担当。
2017年〜 京都府とソフトバンクとの地域包括連携協定の締結を主
導。
京都府でのIoT、AI、ビッグデータ、クラウド活用など
の支援に従事。
その他関西圏の製造業とのIoT共創事業、大手飲食
チェーンなどの通信インフラ更改、売上・仕入・顧客情
報等の統合ビッグデータ活用基盤構築、AIによる需要予
測・分析基盤の構築のプロジェクトなどを担当。
現在に至る。
ソフトバンク株式会社
テクノロジーユニット モバイル技術統括
IoT事業推進本部 事業開発統括部
事業開発1部担当課長
プロフェッショナルテクニカルマネージャー
氏
【ご経歴】
1991～2006年 某IT系商社において営業・製品企画に従事
2006〜2011年 ソフトバンク株式会社にてモバイルプラット
フォームサービス企画におけるプロジェクト
マネージャー業務に従事
2011～2017年 モバイル系・クラウドサービス分野での法人企業
向け導入プロジェクトのプロダクトマネージャー
業務を歴任
2017～現在 IoTプラットフォームサービス企画立案業務に従事
他方、IoT/AIを活用した地方自治体と包括連携協
定のプロジェクトマネージャー業務に従事（京都
府・広島県・徳島県）
その他基礎自治体（市町村）との連携協定のプロ
ジェクトマネージャー業務も積極的に行い、地方
創生におけるIoT/AI活用に関してのコンサルティ
ングを行うに至る。
東谷 次郎
京都府 政策企画部 情報政策課
京都大学公共政策大学院 非常勤講師
東 健二郎
氏
【ご経歴】
1978年 岡山県岡山市生まれ
2002〜2007年 大手食品会社において投資家向け広報に従事
2007年 京都移住に伴い、京都府庁に勤務
広報、秘書、防災部門に従事した後、内閣府地方 分権改革推進室を経て、2015年より政策企画部に 所属
2016年 ICT活用による地域活性化に関するアクションプ
ラン「スマート京都推進プラン」策定を担当、京
都府オープンデータポータルサイト「京都データ
ストア」を公開（2017年）
2018年 情報政策課において、官民データ活用推進計画策
定と自治体情報セキュリティクラウドを担当する
ほか、人工知能活用による庁内横断活動「京都府
データサイエンスラボ」を運営（現在）
2017年〜 京都大学公共政策大学院において「地方行政実
務」を担当（非常勤講師）2017年度後期 オープ
ンデータの利活用について
2018年度後期 行政のデジタル化について
